新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。 続いて、農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。 続いて、農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。
具体的には、品種や作型・農業資材比較などの市内農業者の栽培技術課題解決に向けた実証試験や土壌分析のほか、大学などとの共同研究において、農産物の機能性成分を生かした加工品開発などを行っています。
次に、７ページ、農業活性化研究センター所管分、農業活性化研究センター研究費は、農業の技術的な課題解決や農業振興を目的に、野菜、花卉、果樹について高度な栽培技術を生産現場に反映させるための研究や、農業者の水田や畑の土壌分析、新潟市農産物のブランド確立及び６次化産業に対応した品種育成を行います。また、薬用植物の生産拡大支援などに関する研究を大学などと連携して行います。
また、土壌分析は、国の持続可能な食料システム構築に向け、適正施肥の重要性がますます高まると考えられることから、将来的にも事業継続が可能となるよう位置づけを明確にして事務を行います。 次に、意欲ある担い手の育成、農産物高付加価値化推進事業は、付加価値の高い商品開発及び農産物の育種を進め、科学的根拠を裏づけとした調査、研究を行うもので、枝豆、大豆の品種改良に令和元年度から取り組んでいます。
◆金子益夫 委員 雷が落ちたときは、粒子の細かい固い砂のところではどこまでも横に走っていき、鳥屋野潟周辺とか、豊栄の福島潟周辺のような泥炭で軟らかいところでは入ってもすぐ抜けると60年前の学生時代に土壌分析の授業で聞いた話を思い出しました。
しかしながら、土壌分析は費用や作業面に負担がかかり、実施は少ない現状にございます。そのために、センサーやスマホ、ＡＩなどを活用することで負担の軽い土壌分析技術の導入についての検証を行うものでございます。 もう１点の水管理関連スマートアグリ実証事業につきましては、水田の水管理は米の品質を左右する重要な作業でございます。
続いて，歳入について，９ページ，第23款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，土壌分析利用者の実費相当負担分と太陽光発電の売電収入です。 最後に，農業活性化研究センターの成果，課題についてです。開設から６年が経過して，これまで野菜や花卉を中心に生産技術に関する課題への対応，また農産物の加工や直売など新たな取り組みを支援し，地域農業の振興に貢献すべく事業を進めてきました。
農業の技術的な課題解決や農業振興を目的に，野菜，花卉，果樹について高度な栽培技術を生産現場に反映させるための研究や農業者の水田や畑の土壌分析，新潟市の農産物のブランド確立及び６次産業化に対応した品種育成を行っています。ソバの新品種育成や薬用植物の生産拡大支援，農産物の機能性に関する研究などを大学などと連携して行っています。 続いて，農産物高付加価値化推進事業です。
次に，第６目農業活性化研究センター費のうち，新技術の研究・開発は，農業の技術的な課題解決や農業振興を目的に，水稲，野菜，果樹，花卉について高度な栽培技術を生産現場に反映させるための研究や，新潟市産農産物のブランド確立及び企業ニーズ等に対応した品種育成及び栽培実証，さらに農業者の水田や畑の土壌分析を行います。
○農政課長（小林 義博） その辺の栽培指導、それから、土壌分析のほうは、農協のほうで約２，０００地点の分析をしていてデータを持っていますし、それから営農指導等につきましても、今、農協、それから柏崎地域振興局と連携をしながら、今後も進めてまいる予定であります。
５つ目の新潟食料農業大学との連携についてでありますが、これまでに集落や地域での農作業体験、認定農業者会や新発田地域農業振興大会での学長講演、農地の土壌分析などについて連携した取り組みが行われるとともに、市民公開講座の開催や今春着任する花卉専門の教授によるチューリップ生産再興への協力について調整を進めるなど、今後これまで以上に農業者はもとより市民とのかかわりが増すものと考えております。
さらには、ＪＡ胎内市と大学の連携による取り組みの一つとして、今年度から大学が市内のほ場約200カ所において、先ほど来触れております土壌分析を実施して、ＪＡ胎内市にフィードバックしていくということ、そういうことが進められているところ。
しっかりとした土壌分析による土づくりを初め、環境保全型農業におけるエコ50など、行き過ぎた窒素の減肥が異常気象に対応できないのではないかと指摘された方もおられました。五泉市として、本年度予算において品質向上対策として土づくり資材等の補助事業を行われていますが、今現在の利用状況について伺います。
昨年の福島原発事故による放射性物質の農作物等への影響についてでありますが、阿賀町は今年４月に町内４カ所で土壌分析を行いましたが、結果についてはいずれも放射性物質は検出されておりません。
去る11月９日に県から報告があったもので、土壌汚染対策法に基づき県が行った152地点の分析調査を実施する中で146地点で土壌分析結果がまとまり、そのうちの１カ所で過去に汚水処理施設があった地点から溶出量基準を超える水銀が検出されたとの報告がありました。
米どころ新潟で最も心配でありました放射性物質については、８月上旬に新潟県が今回の豪雨被害で土砂流入のあった地域の土壌について調査を行い、阿賀町でも２地点での土壌分析調査を行った結果、人体や農作物に影響の出る放射能レベルではないとの報告を受けております。
にも書いてあるとおりだと思うのですけれども、ぶどうの後ってこんなに地力が弱いのかなと思わずにはおられなかったのですが、今、説明を聞きますと、やはりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅそれぞれにいろいろな特質があって、土壌が一様でないという結果が見受けられるようですけれども、これは植えてみて実証的に確かめることも大事なのだけれども、もうちょっと私は、土壌の専門家、あるいは地域振興室園芸班等の協力を得ながら、やっぱり土壌分析
また、元気でおいしい農産物づくり支援事業についてもエコファーマーの申請時に必要な土壌分析費用の助成を行っているところであります。さらに、有機資源センターで製造する良質な堆肥を供給することで、減化学肥料による健全な土づくりを推進しているところであります。
農業生産者団体初め、農業指導機関では、今後の対応として、減農薬、減化学肥料栽培といった環境保全型農業の推進と農地への堆肥の投入や土壌分析による適正な施肥などでコストの抑制を図っていくとしています。このような状況下、新発田市においても稲作農家はもとより、肥料を大量に使用するアスパラガスなどの畑作農家にも堆肥の需要は今後大きく伸びるものと予想されます。
石油価格の高騰がなくとも農家の経営は大変厳しい状況に置かれておりますし、したがって法人組織、認定農業者、小規模農家にそれぞれ分類し、機械導入時、肥料、資材、育苗、燃料等の支援、土壌分析費用の助成、肥料、農薬の低コスト対策等に独自支援をすべきではないでしょうか、そのお考えをお伺いいたします。 小さな３点目は、こうした背景の中、全国のＪＡ組織の中で独自支援策を打ち出したＪＡは数多く出ております。